和歌山市議会 2010-12-02 12月02日－04号 ＷＴＯでは相手によってルールを変えてはいけないという最恵国待遇を大原則としており、一部の国だけに適用する貿易ルールは排他的な経済ブロックになりかねず、その精神に反するものとされておりまして慎重に考えざるを得ないと思っております。 次に、ＴＰＰ参加に関連して、内閣府の試算によりますと、マクロ経済効果として実質国内総生産－－ＧＤＰを最大およそ0.65％、3兆2,000億円押し上げるとしています。